CHP WALLET

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利用規約

Sun Capital Internatinal (Pvt) Ltd.(以下、弊社といいます。) は、当サイト 運営上必要な個人情報の取扱いにあたって、 弊社倫理綱領に基づいて本方針を定め、個人情報管理体制を確立し企業として責任ある対応を実現するものとします。

第1条(適用の範囲)

本規約は、満18歳以上である利用者(以下「利用者」といいます。)に対し、スリランカ法人であるSun Capital International Pvt.Ltd(以下「当社」といいます。)が提供するCHP Walletに係る、全ての関係に適用します。

第2条(サービス)

当社は、CHP Wallet と呼ばれるソフトウェアを製造、保守しています。
CHP Wallet は、仮想通貨、暗号通貨、ブロックチェーントークン等(以下、「デジタル資産」といいます。) について、第三者の情報を通じて利用者に通知し、第三者のブロックチェーンに記録されたデジタル資産にアクセスして転送することを可能にします。本ソフトウェアは利用者が保有するデジタル資産等の個人情報保護に役立つはずです。CHP Walletは、利用者のプライバシーを尊重するように設計されております。当社は、利用者が保有する暗証番号、バックアップフレーズ及び秘密キー(以下、秘密キー情報)といいます。)にはアクセスできません。よって、利用者が秘密キー情報を紛失した場合について、当社は復旧することはできませんのでご了承ください。2つ目のデバイスにインストールする、紙に記載して保管する等の対策をしておくようにしてください。

第3条(協定)

利用者は、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、自己の責任に基づいてCHP Walletソフトウェアのサービス及びサポート(以下、「本サービス」といいます。)を無料で利用することができます。私たちはそれのいかなる側面も提供するのをやめることができる。この契約は、CHP Wallet に統合された進化するRSSフィードのセットのようなサードパーティ情報には適用されません。
また、この契約は、CHP Wallet プラットフォームで提供される明確にマークされたサードパーティのサービスにも適用されません。また、この契約は CHP Walletがお客様と対話できるデジタル資産との関係も対象としていませんが、Sun Capital International (Pvt) Ltd. はこの契約によってお客様に影響を与えることはありません。サードパーティが独自の条件とポリシーを適用する場合は、それらを確認する必要があります。

第4条(規約の変更)

1 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、利用者の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日をCHP Walletアプリ内に掲示します。
3 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者がCHP Walletを使用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条(秘密キー情報の管理)

1 利用者は、自己の責任において、秘密キー情報を管理及び保管するものとします。
2 秘密キー情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3 利用者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第6条(禁止事項)

1 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社は事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用を取り消すことができるものとします。
(1)過剰なAPIコールやネットワークスパム、その他の有害なコンピュータープログラムを使用し、他の利用者又は当社のサーバーと干渉する可能性のある方法で本サービスを利用した場合。
(2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為。
(3)スリランカ及び利用者の国籍の法令等に違反する行為。
2 利用者は、前項各号のいずれかの事由に該当する行為をし、当社に損害が生じた場合には、当社に対し、その損害を賠償しなければならないものとします。
3 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条(知的財産権)

本サービスにおけるテキスト、画像、音声、CHP Walletを識別する特有の単語、記号、及びデザインの商標等の所有権及び知的財産権(以下、知的財産権等といいます。)は当社が有しております。当社は、利用者が知的財産権等をCHP Wallet以外の他のソフトウェア又はプロジェクトで使用する権利を許諾しません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社がライセンスを許諾している者の知的財産権等の侵害又は侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。お客様ご自身で CHP Wallet にフィードバックを提供することもできます。
お客様のフィードバックを使用し、保持し、それを組み込み、ロイヤルティや義務なしで通常の永久ライセンスを保持できることを前提としています。CHP Wallet で使用または一部が構築されている情報、ソフトウェア ライブラリ、およびサービスをサードパーティが提供します。
当社は、通過する RSS フィードの著作権を主張していません。当社では、サードパーティ製のソフトウェアライブラリを所有していません。サードパーティ製プラットフォームを使用しています。関連するサードパーティ ライセンスを尊重してください。

第8条(免責)

1 当社は、デジタル資産の保管、送金、売買その他関連サービス並びにデジタル資産の価値、機能、使用先及び用途につきまして、何らの保証及び責任を負うものではありません。
2 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任及び費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
3 本サービスの利用により、利用者と他の利用者又は第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社は、かかる事項について一切の責任を負いません。
4 当社のシステムの不具合および利用者の端末もしくはウェブブラウザの不具合または本規約の範囲外の操作により、本サービスにおけるデジタル資産の保有量の表示および送金スピード等に影響が及ぶ可能性がありますが、当社は、これらの場合に、本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5 天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当事者の責に帰すことのできない不可抗力によるシステムの全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、責任を負わないものとします。
6 当社は、デジタル資産に関する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)または税制の将来の変更により利用者に損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
7 当社は、デジタル資産に関する法令等または税制の将来の変更が過去に遡及したことにより利用者に損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
8 当社は、デジタル資産が価格変動をしたことにより利用者に損失が発生した場合であっても、利用者に対して、賠償する責任を一切負わないものとします。

第9条(損害賠償等)

1 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に起因又は関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害(弁護士費用を含みます。)を賠償しなければならないものとします。
2 当社は、本サービスに起因または関連して利用者が被った損害について、賠償責任を一切負わないものとします。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本条項その他当社の損害賠償責任を免除する規定にもかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任は、0.01ビットコインの米ドル価値又は50ドルのいずれか低い額を上限とします。

第10条(秘密保持)

1 本規約において「秘密情報」とは、本規約または本サービスに起因または関連して、利用者が当社より書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法にかかわらず開示・提供されたまたは知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他のすべての事項に関する情報を意味します。ただし、以下の情報については、秘密情報から除外されるものとします。
(1)当社から開示・提供がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていたまたは既に知得していた情報
(2)当社から開示・提供または知得した後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示・提供につき適法な権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4)秘密情報によることなく自ら単独で開発した情報
2 利用者は、秘密情報を本サービスの利用その他当該秘密情報が開示・提供された目的のみにおいて利用するとともに、当社の書面による承諾なく、第三者に秘密情報を開示・提供または漏洩してはならないものとします。ただし、法令、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報の開示を求められた場合において、当該命令、要求または要請後速やかにその旨を当社に通知したときは、当該命令、要求または要請の必要最小限の範囲において必要な第三者に開示・提供することができます。
3 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、直ちに当社の指示に従い、秘密情報及び密情報を記載または記録した書面その他の記録ならびに全ての複製物を返却または廃棄しなければならないものとします。

第11条(アプリケーション権限)

本サービスでは、利用者の携帯電話に内蔵されているカメラの使用許可を求めます。この機能はQRコードを読み取ってデバイスに保存し、別のCHP Walletインスタンスをペアにする場合及びプロンプトでのみ使用されます。

第12条(権利譲渡)

1 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約の地位または本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡(方式を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の登録情報その他の顧客情報等の全部または一部を当該譲渡の譲受人に移転することができるものとし、利用者は、当該譲渡につき予め同意したものとします。

第13条 (準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法はスリランカにおいて適用される法律とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、スリランカ裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 (本サービスの停止等)

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、全てまたは一部の利用者による本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う必要がある場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
(4)ハッキング・その他の方法による当社の資産等が盗難された等の場合
(5)本サービス提供に必要なシステムの異常が生じた場合
(6)アカウントの不正利用等の調査を行う場合
(7)法令等または当社規則等に基づき調査を行うことが必要であると当社が判断する場合
(8)利用者のアカウントのデジタル資産が犯罪収益に関するものまたはその疑いがあると当社が判断する場合
(9)デジタル資産の流動性が著しく低下した場合
(10)ハードフォーク等のブロックチェーン分岐その他デジタル資産の仕様の変更等が行われた結果、当社がデジタル資産又はそれに関連するサービスの全部または一部を取り扱わないことを判断する場合
(11)法令、社会情勢の変化その他の事情により、本サービスの提供の継続が不可能または著しく困難であると当社が判断した場合
(12)その他当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に対し事前に通知するものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因または関連して利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

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